よくあるご質問

Q.本当に退職できますか
A.当事者間では力の優劣関係が形成されているからこそ辞めるに辞めれないという状況になる場合が多いと感じます。
 そんな場合でも専門家が間に入ることですんなりと退職出来るケースが殆どです。
 退職することは権利です。

 

Q.出社して引継ぎをしないとダメですか
A.出社をしないで退職する場合は引継ぎが必要な事項を文書で簡単にまとめて置くことを推奨します。
 引継ぎが必要な事項とは、退職者本人だけが把握している事項などです。

 

Q.会社から連絡が来ないようにできますか
A.依頼者様に連絡しないように会社側に伝えます。
 もっとも、連絡すること自体は会社側の裁量になりますので必ず保証はできません。
 同様に会社側から電話があっても出るかどうかは依頼人様の自由です。

 

Q.親にバレないようにすることはできますか
A.ご両親や第三者に連絡しないように会社側に伝えます。
 そもそも親等に連絡するのは本人と連絡をしたいからであって、
 弊所が使者として取次ぐ以上、緊急連絡先に連絡することはほぼありません。 

 

Q.有給休暇は消化できますか
A.弊所が全て請求しますので残日数をご確認ください。(⇒コラム:退職時の有給消化)

 

Q.残業代はもらえますか
A.労働契約内容と支払い状況等を聴取して権利主張の内容証明を作成します。
 もっとも、残業代の裁判上の請求や交渉は弁護士の職域ですので多額に及ぶ場合は別途ご相談ください。

 

Q.会社から訴訟を起こされたりしませんか
A.会社側としても言い分はあるでしょうが、当事務所に相談にいらっしゃる方の多くは、置かれている状況からして
 会社側に訴訟を起こす経済的メリットはないケースが殆どです。嫌がらせで訴訟をチラつかせる事は犯罪です。
 今まで前例はありませんが、仮に訴訟を起こされたら無料で労働者側の弁護士を紹介しますのでご一報ください。

 

Q.保険証などの返却はどうすればいいですか
A.「保険証」「身分証」「名刺」「社員章」「制服」「その他会社所有物」はご本人から会社宛に郵送して頂きます。
 最後の出勤日に会社のロッカーやデスクの引き出しに置いてくると手間が省けます。

 

Q.離職票などは受け取れますか
A.会社から依頼者様に郵送するように伝えます。その他「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」等についても当事務所が伝えます。

 

Q.国民健康保険への切り替えはどうすればいいですか
A.本人確認書類(免許、パスポート等の顔写真付)、印鑑、資格喪失証明書を持参し、最寄り役所の国民健康保険課にて申請してください。
 役所によって必要書類に同異がある場合がありますので、事前に最寄り役所にお問合せください。
 資格喪失証明書が届かない場合は、事前に控えて置いた健康保険証の記号・番号で照会出来るか最寄り役所にお問合せください。

 

Q.国民年金への切り替えはどうすればいいですか
A.本人確認書類(免許、パスポート等の顔写真付)、年金手帳、印鑑、
 退職日が確認できる書類(資格喪失証明書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票)を持参し、最寄り役所の国民年金課にて申請してください。
 
役所によって必要書類に同異がある場合がありますので、事前に最寄り役所にお問合せください。
 退職日が確認できる書類がない場合は、口頭で退職日を申告して手続きが可能な場合がありますので事前に最寄り役所にお問合せください。