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弊所には法律上の守秘義務があります。
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弊所には法律上の守秘義務があります
自分でしようとすると…
１．退職意思の表明
２．退職理由の説明
３．返却物の確認
４．離職票の確認
５．雇用保険被保険者証の確認
６．源泉徴収票の確認
７．年金手帳等の返却
８．住民税の処理決定
９．退職証明書の請求
１０．有給取得請求
ここまで必要！？
退職手続を自分でしようとすると…
１．退職意思の表明：退職意思を伝えないと始まらない。
２．退職理由の説明： 離職票記載のため、退職理由を詳細に説明することを求められる。
３．返却物の確認：保険証、社員証、社用物などの会社貸与物の返却や処理方針を決める。
４．離職票：会社に発行をお願いする。失業保険の申請に必要。
５．雇用保険被保険者証：会社に発行をお願いする。転職の際、保険番号通知に必要。
６．源泉徴収票：会社に発行をお願いする。年末調整・確定申告に必要。
７．年金手帳・資格証等：会社に返却をお願いする。転職後に必要になる場合がある。
８．住民税の処理決定：残りの住民税を残給与から一括徴収するか本人が分割で直接支払うかを決める。
９．退職証明書の発行：会社に発行をお願いする。転職先に提出することがある等
１０．有給取得請求：会社に請求する。
１．退職意思の表明：伝えないと始まらない
２．退職理由の説明：会社側の手続きに必要なので詳細に説明する
３．返却物の確認：保険証や貸与物の返却方針を決定する
４．離職票の確認：会社に発行をお願いする
５．雇用保険被保険者証の確認：会社に発行をお願いする
６．源泉徴収票の確認：会社に発行をお願いする
７．年金手帳等の返却：会社が預かっている場合があるので返却をお願いする
８．住民税の処理決定：残りの住民税をどうするか相談する
９．退職証明書の請求：会社に作成をお願いする
１０．有給取得請求：会社に請求する
これだけの手続が必要！？
代行の流れ
1.お問い合わせ
まずはお話しをお聞かせください。
2.打合せ
専用フォームのURLをお送り致します。
代行に必要な事項をご記入ください。
3.お支払い
口座への振り込み後、
ご利用明細の写メ等を送っていただけると
よりスムーズに対応可能です。
PAYPAYご利用の方はお申し付けください。
4.代行開始
対応開始後は出社も会社からの連絡に応じる必要もありません。
5.退職完了
事後処理のご案内を開始します
お問い合わせ
打合せ
お支払い
代行開始
退職完了
まずはお話しを聞かせください。
・辞めた後のやり取りもしてほしい
・有給消化して辞めたい
・辞めた後の不安がある等
メールやラインで専用フォームURLを
お送りします。
代行に必要な事項をご記入ください。
口座への振り込み後、
ご利用明細の写メ等を送っていただけると
よりスムーズに対応可能です。
PAYPAYご利用の方はお申し付けください。
代行開始後は出社も
会社からの連絡に応じる必要もありません。
事後処理の案内を開始します。
代行完了
お客様の声が届いています
上司から辞めるなら代わりを見つけて来いと言われ途方に暮れていました。人事管理は会社の責任だと知り目からウロコです。
Sさん
東京都
入社間もなく辞めたら損害賠償されると聞いて怖くて言い出せずに働いていました。自己都合で合意退職になり安心して転職です。
Ｔさん
東京都
ハラスメントで躁鬱と言われる始末。怒りもあったがとにかく早く辞めたかった。上司とは話もしたくなかったので助かった。
Uさん
大阪府
辞めたらビザが取り消されるといわれて我慢していた。退職後のビザ手続きまでして貰ってやっとやりたかった仕事をしている。
Kさん
愛知県
よくある質問
Q.会社から連絡が来ないようにできますか
A.依頼者様に連絡せず弊所が取り次ぐ旨通知します。
もっとも、連絡すること自体は会社側の裁量になりますので必ず保証はできません。
Q.有給休暇は消化できますか
A.弊所が全て請求しますので残日数をご確認ください。（⇒コラム：退職時の有給消化）
Q.保険証などの返却はどうすればいいですか
A.「保険証」「身分証」「名刺」「社員章」「制服」「その他会社所有物」はご本人から会社宛に郵送して頂きます。
最後の出勤日に会社のロッカーやデスクの引き出しに置いてくると手間が省けます。
Q.離職票などは受け取れますか
A.離職票は転職先が決まっている人は必要ありません。決まってない場合はハローワークに提出するため交付が必要ですが、
会社から依頼者様に郵送するように伝えます。その他「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」についても当事務所が伝えます。
よくある質問
Q.本当に退職できますか
A.当事者間では力の優劣関係が形成されているからこそ辞めるに辞めれないという状況になる場合が多いと感じます。
そんな場合でも専門家が間に入ることですんなりと退職出来るケースが殆どです。退職することは権利です。
Q.会社から連絡が来ないようにできますか
A.依頼者様に連絡せず弊所が取次ぐ旨伝えます。もっとも、連絡すること自体は会社側の裁量になりますので必ず保証はできません。
Q.親にバレないようにすることはできますか
A.ご両親や第三者に連絡しないように会社側に伝えます。もっとも、本人への連絡同様必ず保証はできません。
Q.有給休暇は消化できますか
A.弊所が全て請求しますので残日数をご確認ください。（⇒コラム：退職時の有給消化）
Q.残業代はもらえますか
A.労働契約内容と支払い状況等を聴取して権利主張の内容証明を作成します。
もっとも、残業代の裁判上の請求や交渉は弁護士の職域ですので当事務所ではご希望があれば無料で労働者側の弁護士を紹介しています。
Q.会社から訴訟を起こされたりしませんか
A.会社側としても言い分はあるでしょうが、当事務所に相談にいらっしゃる方の多くは、置かれている状況からして会社側に訴訟を起こす経済的メリットはないケースが殆どです。嫌がらせで訴訟をチラつかせる事は脅迫罪になります。
今まで前例はありませんが、仮に訴訟を起こされても労働者側の弁護士を紹介します。
Q.保険証などの返却はどうすればいいですか
A.「保険証」「身分証」「名刺」「社員章」「制服」「その他会社所有物」はご本人から会社宛に郵送して頂きます。
最後の出勤日に会社のロッカーやデスクの引き出しに置いてくると手間が省けます。
Q.離職票などは受け取れますか
A.離職票は転職先が決まっている人は必要ありません。決まってない場合はハローワークに提出するため交付が必要ですが、会社から依頼者様に郵送するように伝えます。その他「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」「退職証明書」についても当事務所が伝えます。
Q.分割払いは可能でしょうか
A.2回払い（手数料無料）が可能です。
振込手数料はご負担ください。
よくある質問
Q.本当に退職できますか
A.当事者間では力の優劣関係が形成されているからこそ辞めるに辞めれないという状況になる場合が多いと感じます。
そんな場合でも専門家が間に入ることですんなりと退職出来るケースが殆どです。退職することは権利です。
Q.会社から連絡が来ないようにできますか
A.依頼者様に連絡せず弊所が取次ぐ旨伝えます。もっとも、連絡すること自体は会社側の裁量になりますので必ず保証はできません。
Q.親にバレないようにすることはできますか
A.ご両親や第三者に連絡しないように会社側に伝えます。もっとも、本人への連絡同様必ず保証はできません。
Q.有給休暇は消化できますか
A.弊所が全て請求しますので残日数をご確認ください。（⇒コラム：退職時の有給消化）
Q.残業代はもらえますか
A.労働契約内容と支払い状況等を聴取して権利主張の内容証明を作成します。
もっとも、残業代の裁判上の請求や交渉は弁護士の職域ですので当事務所ではご希望があれば無料で労働者側の弁護士を紹介しています。
Q.会社から訴訟を起こされたりしませんか
A.会社側としても言い分はあるでしょうが、当事務所に相談にいらっしゃる方の多くは、置かれている状況からして会社側に訴訟を起こす経済的メリットはないケースが殆どです。嫌がらせで訴訟をチラつかせる事は脅迫罪になります。
今まで前例はありませんが、仮に訴訟を起こされても労働者側の弁護士を紹介します。
Q.保険証などの返却はどうすればいいですか
A.「保険証」「身分証」「名刺」「社員章」「制服」「その他会社所有物」はご本人から会社宛に郵送して頂きます。
最後の出勤日に会社のロッカーやデスクの引き出しに置いてくると手間が省けます。
Q.離職票などは受け取れますか
A.離職票は転職先が決まっている人は必要ありません。決まってない場合はハローワークに提出するため交付が必要ですが、会社から依頼者様に郵送するように伝えます。その他「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」「退職証明書」についても当事務所が伝えます。
Q.分割払いは可能でしょうか
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